Q&A

1.労働問題について

Q労災事故で死亡した場合、遺族は労災保険で支給される金額以上の補償を受けることはできないのですか？

A労災事故発生の原因について企業に責任のある場合、例えば危険な機械に安全装置を設置していなかった等のような安全配慮義務違反があると、企業に対して労災保険でまかなえなかった分の損害賠償請求ができます。

Q残業や休日出勤をさせられているのに、残業手当が支払ってもらえません？どうしたらよいですか？

A一日8時間を越える労働は時間外労働となり、2割5分以上の割増賃金を、休日労働の場合には、3割5分以上の割増賃金が請求できます。労働時間を証明できるタイムカードによる証拠が必要です。

Q労働組合が過大な要求事項を求めて団交を申し入れてきました。交渉に応じなければなりませんか？

A使用者は正当な理由が無い限り団体交渉を拒否することができません。これを拒否すると不当労働行為として労働委員会から不当労働行為として、労働委員会から団交に応ずるよう命令が出されます。

2.一般民事・家事について

Q商品先物取引で多額な損をしました。業者に損害賠償請求できますか？

A先物取引で損をしたからといって当然に損害賠償請求できるものではありません。セールスマンの勧誘がリスクを説明せず、「絶対儲かる」式の断定的なものであったり素人に多額な取引をさせたりするなど違法性を帯びると損害賠償請求できます。

Q父が遺産のすべてを長男に相続するという遺言を書き、死亡しました。
他の子は全く遺産は相続できないのですか？

A子には遺留分権利があり、本来の相続分の2分の1についてなお請求できます。遺留分権利者は長男に対して遺留分減殺請求の手続きを相続開始後1年以内に行う必要があります。

Q家族が交通事故を起こし逮捕されました。どうしたらよいですか？

A交通事故に限らず、犯罪一般でも、できる限り早く弁護士を委任して起訴前弁護をしてもらうことが重要です。起訴され裁判になってからの弁護では遅過ぎることがあるということを理解してください。

3.企業について

Q売上げが減少し、借入金の返済ができなくなり、資金繰りがショートしそうです。
どうしたらよいですか？

A私的整理、民事再生、破産、会社更生等いろいろ手段があります。資金に余裕のあるうちに弁護士に相談しましょう。破産申告をするにも費用が掛かることを理解してください。