労働者からの依頼では、賃金・残業手当不払いや退職金不支給、あるいは不当解雇についての訴訟や、労働災害で死亡された遺族からの依頼で企業に対し損害賠償請求訴訟等を手がけています。
他方、企業からの依頼では、企業外ユニオンから不当労働行為で県労働委員会に申立をされた事件や、雇止めされた労働者からの仮処分申立事件について会社側を勝訴に導きました。

主に当事務所では、病院側の立場で仕事をしています。顧問先である病院の病院経営上の相談や、医療事故が発生した場合の患者様との示談交渉、訴訟がかなりのウエートを占めています。
公認会計士と連携して、医療法人の事業承継・相続対策、特定医療法人移行手続なども手がけています。

一口に企業法務といっても、関与する顧問先会社によって、弁護士に対するニーズは、さまざまです。契約書の作成、債権回収、取締役の業務等に関するコンプライアンス相談、人事労務対策等々で、顧問として関与してきた期間が長いほど、思い出深いものがあります。とりわけ、私が燃えるのは、ヤクザ、悪質なクレーマーとの攻防です。企業の人々にも、こういう輩には毅然とした対応をとるように指示し、私が最前線で戦います。その他、東証等一部上場会社の社外監査役の仕事もしています。

先物取引被害による損害賠償請求、交通事故による損害賠償請求、貸金返還請求等、私人間の紛争からの依頼は多種多様です。とりわけ当事務所では、交通事故の取扱い件数が多くの割合を占めています。
交通事故の加害者・被害者と立場で変わりますが、その損害賠償について言えることは、必ずしも保険会社の提示する金額が絶対ではないということです。相手方の主張に納得いかない場合には、専門家に相談し、訴訟をした方が容易な場合もあります。

相続・離婚は、当事務所が昔から現在まで多数取り扱ってきました。
相続では、相手方となる相続人との交渉から始まりますので、弁護士の説得能力が問われるところです。
離婚では、財産分与・養育費・慰謝料・年金分割等さまざまな問題を解決してから別れる必要があります。専門家の関与が絶対必要です。

個人・事業者の民事再生・破産申立を行います。
人生をやり直して笑顔で事務所を訪ねてくれる人も多数います。